再エネ賦課金は何故払うの？再エネ賦課金の仕組みについて

「再エネ賦課金」とは、電気料金の内訳の一つであり、各電力会社はFIT（固定価格買取制度）によって買い取った電気にかかったコストの一部を、利用者から「賦課金」として集金しています。この賦課金・集金制度を「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」と呼びます。この記事ではこの「再エネ賦課金」について説明します。

再エネ賦課金は電気を使う全ての人が負担している!?

再エネ賦課金の概要

電気料金の請求書や明細書、電気使用量のお知らせに「再エネ賦課金」という項目をご覧になったことがあるでしょうか。

何の請求をされているのかわからず、何となく支払いをしている方も少なくないかもしれません。この再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下再エネ賦課金）は、FIT（固定価格買取制度）と関連しています。

FITとは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。FITについては別記事で紹介しているため詳しい説明はそちらをご参照ください。
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再エネ賦課金とFITの関係

FITによる再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用は、電気の使用者から広く集められる「再エネ賦課金」によってまかなわれます。再生可能エネルギーで発電された電気は日々使う電気の一部として供給されていることから、再エネ賦課金は、毎月の電気料金とあわせて電気の使用者全員が負担することになっています。

このような理由で再生可能エネルギーを使用した覚えがなくても、私たちは「再エネ賦課金」を支払っているのです。集められた再エネ賦課金は電気事業者がFITで電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで発電している方に届きます。

再エネ賦課金の目的

再エネ賦課金の一番の大きな目的は、再生可能エネルギーの導入を促進することです。再生可能エネルギーによる電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上に有効であり、エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながるため、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えることにつながります。価格乱高下を抑制できるようになれば、すべての電気利用者にメリットがあるのだと考えられています。

固定価格買取制度も同様の目的で再生可能エネルギーを活用して発電した電気を電力会社が一定価格で一定以上買い取る制度であり、そのコストを電気利用者全員で負担することで特定の機関に負担が偏ることなく、再生可能エネルギー導入の促進を目指すため、再エネ賦課金制度が導入されました。

再エネ賦課金の負担額はどのくらい？計算方法を解説

再エネ賦課金の負担額は電気の使用量に比例しており、電力使用量（kWh）に再エネ賦課金の単価を掛けて計算されます。計算式は以下のようになります。

使用した電気の量（kWh）×2.98円/kWh（2020年の再エネ賦課金の単価）

再エネ賦課金の単価は、買取価格等を踏まえて年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決めます。推測であるため、その値と実績値に差が生じる場合もあり、差分については翌々年度の再エネ賦課金単価で調整します。また、再エネ賦課金の単価は全国一律の単価になるよう調整が行われます。

単価上昇は普及の裏返し!?最近の推移をチェック

2012年から現在にかけて、再エネ賦課金の単価は上昇を続けています。2012年導入初年度は0.22円/kWhだった単価は、現在は2.98円/kWhと、10倍以上になっています。以下の表は再エネ賦課金の単価の推移と、実際の支払額の参考を示しています。二人世帯の場合、月間電気使用量のおおよその目安が300kWh前後であるため、300kWh使用した場合の支払額を算出しました。

表を見ると、2013年から2018年の間は比較的急激な上昇となっており、平均して毎年0.5円/kWh上昇していました。これは年間の支払額に換算すると1800円の増加になるため、電気の使用量が同じ場合、毎年2000円近く、年間の電気代が増加していたということになります。

2018年以降は再エネ賦課金の単価は緩やかな上昇となっており、この傾向が続く可能性がある反面、また急激な上昇をする可能性もあります。その場合、電気代の負担が大きくなるため、世の中の節電への意識が高まっていくかもしれません。

支払額に着目すると、2012年には月額100円に満たなかった支払額が、2020年には900円近くまで上昇しています。年間の支払額に換算すると、2012年では792円でしたが、2020年では10,728円にもなります。単価上昇の背景として、再生可能エネルギーに電気の買取量が増加してきたということがあり、これは再生可能エネルギーの普及が進んできているとも考えられます。

まとめ

再エネ賦課金制度は、再生可能エネルギーの普及の促進のためにかかるコストを、電気利用者で負担する制度であり、集めた賦課金は再生可能エネルギーで発電している方たちに届きます。再エネ賦課金の支払額は年々上昇傾向にあり、これは再生可能エネルギーの普及が進んでいるためと考えられます。

太陽光発電システム導入のコストは徐々に下がってきており、自治体によっては助成金制度もあるため、導入のハードルは下がってきています。そろそろ、再エネ賦課金を支払い普及を支える側の立場から、太陽光発電システムをはじめとした再生可能エネルギーを活用し、普及を後押しし、再エネ賦課金の恩恵を受ける側に立つことを検討してもよいタイミングかもしれません。